だいはるの同棲生活奮闘記録

2022年7月よりパートナーと同棲生活を始めただいはる。ナマヌル実家生活上がりのヘタレ一般男性が、自立していく上で学んだことを綴ります。

6/1 6/2 本日のトピック「老後の生活」

皆さまお疲れ様です!本日は専ら月明けというのもあり、先月の資料まとめや統計作成に追われており専ら事務作業がメインとなる業務でした。

 

さて、今回のトピックとして

 「老後の年金生活と労働」

についてお話ししたいと思います!

本日の新聞の一面にもありますが、「定年後(65歳以上)の夫婦が安定した老後生活を送るには2000万円の貯蓄が必要」という記事があります。

「えっ!?年金あるのに、2000万も更に追加で必要なの!?」と思われた方もいるかもしれませんが…。そもそも年金の意味を履き違えている方もちらほらいらっしゃるみたいですので…。そのおさらいを込めて、お話ししたいと思います。

そもそも年金の目的は

日本国憲法第25条第二項に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上にすることを目的とする」(国民年金法第1条)

…と、あくまでも国民生活の安定が損なわれることを防止するのを目的としていて、保証はしていません。これを履き違えて、「年金生活で老後はやれるんだ!」…と勘違いしている方も少なくありません(実際、数年前の親夫婦がそうでした)。しかし近年年金額が減り続け、現在では年金生活なんていうものは厳しい状況である事は避けられないものです。現在の老齢基礎年金満額は年額77万9300円(月額65000円弱)となっており、正直アルバイトの金額と変わらないくらいですね。

昔は専業主婦でナンボと言われてきた、団塊の世代やその1つ下の世代の方々です。特に女性の方は働くことがあまりなかったが為に、老齢厚生年金がほぼ無く、老齢基礎年金では生活できないので60歳を超えた年でもパートで働いているところを見るのは珍しくありません。

しかし、個人的な主観になりますけれど、20歳から65歳まで約40年間お国のために尽くしてきた方を、生活が苦しいがために、さらに死ぬ間際まで働かせるのは如何なものかと思います。少し古いデータ(去年)になりますが、内閣府が出した「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」によるとの概要国民意識で約5割の人が60〜70歳までは働きたい。と、定年を機に現役世代からは退きたいという意向を露わにしている方もいます。

f:id:EaLpIth:20190604071904j:image

また、若年層(20〜30代)50〜60台のうちまでで良いとの意向も示していることが言えます。しかしながら、中年期になっても安定しない生活を目の当たりにしたのか、中年期から老齢期になると70歳以降でも働きたいと回答する人の割合は増加傾向にある。したがって「働けるうちは働きたい」という意向があるのではないかという、傾向が見て取れますね。一見すると、「仕事が好きなのかな」「仕事をやりがいにして、素晴らしい国民性だな」と感心したいところですが、次に「何故その年齢まで働くことを望むのか」についての調査結果を見てもらいましょう。

f:id:EaLpIth:20190604072540j:image

「…まぁ予想通りだわ」と思われた方がたくさんだとは思いますが半数が「生活が苦しいから」「経済的に余裕がほしいから」という保守的かつ、労働に関しては受動的な意味合いで仕事をやる方が多いことがわかります。

現在の安倍内閣では、「高齢者労働力も積極的に使う。」「高齢者の労働体制の整備強化」といった高齢者の労働体制の支援強化を図る政策を取られています。そのような政策はとても素晴らしく、かつての「老後は年金暮らしで頑張ってください」…というカーストを見事に打ち破るが如くの政策だと思います(浸透しているしていないは別として)。

しかし、老後の安定のために現役世代で働いていた労働者を老後の死ぬ間際まで働かせるのは、生活の質の低下や、国民の文化的な多様性ある生活を間接的に損ねてしまいます。また、この老後の貧困は子の世代にも、レッテルが如くのしかかり、子の世代の連鎖的な貧困にも繋がります。したがって、現役世代から貯蓄を促すような事業や国民意識の改革、現役世代の負担軽減措置を設けることが必要なのではないかと私は考えます。

 

皆様は老後の労働に関してどうお考えですか?もしよければご意見いただければと思います!